IR法案が可決されて以来、コロナ渦の影響の基で不透明な状況が続いているようです。現在の進捗状況はいかに進められているのかが気になるところですが今のところ目新しい情報が入ってきていないのが残念なところです。夏に向けてオリンピック開催時期と重なる事の影響も大きな原因とも予想されます。周知の通りＩＲ法案が可決した背景には世界各地から観光客を集客し、カジノを含めた複合型施設を建設して国内経済を活性化させて観光産業を盛り上げる事が目的と言われました。現状ではＩＲ法案自体、国民に対する説明不足がたたって未だ理解を得られていないというのが実情のようです。当初、ＩＲ推進法案は成立した頃は新しい法整備に向けてマスコミを賑わす様相でしたがその後の進展はあまり見られず開業時期と候補地も未だに未定のままとなっています。

残念ながら２０２０年開催予定であった東京オリンピックもコロナの影響を踏まえて延期となりその結果、IR事案も後回しにされた感があります。とは言え、開業は２０２５年頃をめどに法整備を進めない事には待った無しの事案でいっぱいです。ＩＲ候補地の決定も含めて２０２２年頃にはめどがつくと予想されます。しかし、IR法案は可決したもののIRリゾート建設に対して拒否反応を示している国民もいることから全員が大手を振って賛成しているわけではないようです。その理由として治安やギャンブル依存といった不安要素を払拭できない現状があるからです。IR事業に伴う今後の経済効果の波及がどれほど影響を及ぼすのかが争点となっていく事でしょう。そもそもIR法案があたかもカジノ解禁を目的とした法律と思われがちでしたが実際にはカジノを含んだIRリゾートの導入目的による観光産業の発展を期待するものです。海外のような巨大プロジェクトを立ち上げて経営ノウハウを培う予想がされます。今後は海外企業とのコラボレーションでいかに推進、そして成功へと導くべきかが正念場となる事を思われます。

ＩＲ法案の今後の行方

ここでＩＲ法案成立に伴い利点と欠点をそれぞれ検証する必要があります。２０２０年代には建設予定であるＩＲリゾートの特定複合観光施設のメリットやデメリットが論議されました。具体的にそのＩＲリゾート特定複合観光施設が建設される事でどんなメリットとデメリットがあるのか国や自治体、若しくは地域住民に影響を及ぼすのか？それは経済の活性化が第一の大きな利点として考えられます。又、地域活性化の手助けとなり高度経済成長時期のような道路整備や大規模な特定複合観光施設の建設ラッシュが期待出来るものと考えられます。このように結果駅的に地域の活性化及びインフラ整備と雇用拡大などが大きな利点となる事でしょう。ＩＲ推進法案の目的がそもそも海外からの観光客の集客を目指して雇用促進、経済の発展を担う役割として立案されたものでした。現在ではカジノ観光が日本に定着していないもののこれが今後、日本で定着する事で海外からの旅行者来訪の拡大の大きな起爆剤となると政府は確信しているようです。IRリゾートの存在によりカジノに特化した商業施設のイベントや周辺地域での楽しみ方を体験したい外国人も増えると予想されます。その一方でカジノの存在において起こりうるギャンブル依存症の増加の懸念が疑問視されてデメリットになると予想されます。それは現状でも把握されている問題定義として扱われ公営ギャンブルにおいてもギャンブル依存症によって生活困窮者が一定数存在している事は否めない事案となっています。従って、IRリゾートのカジノ到来により新たなギャンブル依存者が増える事を懸念する専門家がいるのです。そして、何よりも治安の悪化を指摘してカジノ施設の建設により周辺地域住民の安全が脅かされる懸念があります。国内外からの犯罪組織が取引き場所として蔓延りマネーロンダリングに手を染めてしまうかもしれない不安材料が浮き彫りに出てきている事は事実です。海外の犯罪率の少ない統合型リゾート地をモデルケースとして政府や自治体が健全な運営を促すべく対策を講じて欲しいものです。

IR有力候補地の予想

今後の課題として注目される事はIR有力地を何処にするかを決定しなければなりません。具体的には２０１９年度にいくつかの候補地が出たものの決定されず暫定的にいくつかの地名が挙げられたのでした。それは首都、東京を初めとして北海道や関東圏では千葉県、神奈川県、の名前が挙がり中部地方では愛知県関西圏では大阪府や和歌山県が候補に挙がりました。九州では長崎県のみの候補が挙がった様です。この中から3候補地を絞っていき具体案が出る模様です。現段階では北海道の苫小牧が有力候補として統合型リゾート推進協議会が発足しているようです。これは具体的にＩＲリゾート地の建設を新千歳空港周辺に推進すると言う考案で最も注目されている政令都市です。首都圏東京でもお台場や幕張といった地名が挙がっていました。特にお台場は発案当初からリゾート化計画に大きな期待が寄せられていました。しかし、残念ながらオリンピック開催延期に伴い湾岸エリアの再開発と築地市場の豊洲移転などから不透明な状況下にあります。お隣りの横浜に関しても当初、誘致に積極的でしたがギャンブル依存症への懸念から住民のカジノ建設猛反対の署名活動も行われました。又、港湾業者を束ねる横浜港運協会の会長と対立が表面化されたのでした。従って、横浜のレンガ倉庫近くの湾岸地域の建設は一筋縄でいかなくなりました。これに相反して関西エリアでは比較的好印象の感があります。

以前に大阪府知事がアメリカカジノ大手であるラスベガス・サンズと会談をした経緯がある事を受けて何らかの取り組みがなされるのかを邪推しているようです。従って大阪が一歩、先を行き有力候補地として大きくリードしている様にも思われます。２０２５年に開催される万国博覧会開催ですがそれを機に夢洲の地が最有力候補なのではないかと予想されています。今後の動向を見守り早い段階でIR法整備が整う事を願うばかりです。